住宅支援事業者登録済み事業者

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅支援事業

断熱改修、エコ住宅設備、耐震性改善、
バリアフリー化
など
住宅の新築や、リフォームされた方に対し、
商品や追加工事に使える補助金が
支給されます!

対象となる方

リフォーム

◆こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
◆リフォームする住宅の所有者等であること

「こどもみらい住宅支援事業」は事業者の登録が必要です。
本事業の事業者登録済みである当社にお任せください!

対象となる住宅

リフォーム
持家
賃貸

対象期間

リフォーム

2022年1月13日~遅くとも2023年3月31日までの期間内に着工~完工までを行ったリフォーム工事

※予算の執行状況により締切日が早まる場合があります。
※詳しくはご相談ください。

補助額

リフォーム(持家・賃貸)の補助額

補助額の対象となる工事

A (1)開口部の断熱改修 いずれか必須 補助額が
合計5万円
以上で
補助対象
(2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
(3)エコ住宅設備の設置
B (4)子育て対応改修 Aと同時に行う
場合のみ補助対象
(5)耐震改修
(6)バリアフリー改修
(7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
(8)リフォーム瑕疵保険等への加入

補助上限の引き上げ

◆子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

・子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

◆工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。

・不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である(不動産登記で確認します)
・不動産売買契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日)以降である
・売買代金が100万円(税込)以上である
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
・工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心R住宅である

子育て世帯または若者夫婦世帯 既存住宅購入 1戸あたりの上限補助額
該当する 該当する 60万円
該当しない 45万円
該当しない
(一般世帯)
該当する(安心R住宅に限る) 45万円
該当しない 30万円

こどもみらい住宅支援事業制度が適用できるかどうかは、
お客様の状況によって異なります。
ベストリホームにご相談ください。
お客様にをご提案いたします。

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